サイバーエリアリサーチ

配信地域を判別し、コンテンツのデジタル著作権を管理
インターネット動画配信における「国内外判別サービス」

インターネットにおけるコンテンツ配信は元来テリトリー概念が無く、世界中からアクセスが可能で、画像（静止画・動画）や音楽などの視聴が可能となっています。
しかし、コンテンツホルダーからすれば許諾していない国や地域に無料で視聴されていることになり、インターネットにおける画像や音楽コンテンツの配信を制限せざるを得なくなる可能性も否定できません。さらに、今後通信と放送の融合が進めば、テリトリー概念における障壁が課題となることは言うまでもありません。
この問題を解決すべく登場したのが、株式会社Jストリーム様とサイバーエリアリサーチの提携で実現した「国内外判別サービス」です。このサービスは、IPアドレスの位置情報であるIP GeolocationデータSURFPOINTによって、国内限定コンテンツにアクセスしたユーザーの位置情報を識別し、海外からのアクセスに対し制限を可能にするＡＳＰサービスです。

動画配信への要望とIP Geolocation　～市場の拡大とテリトリーコントロールの重要性～

「国内外判別サービス」の開発に当たり、サイバーエリアリサーチとの業務提携の優位性は何ですか？

　国内外の動画配信制御は「国内外判別サービス」開始以前にも行われており、弊社ではサイバーエリアリサーチのIP GeolocationデータSURFPOINT-OceanとProxyデータを導入した動画配信プラットフォームを提供しておりました。しかし、ライセンスでのご提供のため価格が高いという問題点がありました。

　一方で、映画会社・テレビ局・アニメーション製作会社など各種のコンテンツプロバイダが提供するコンテンツの他、イベントやコンサートのネット配信の要望もあり、国内外におけるテリトリーコントロールの必要性が最近特に高まっていました。

　そこで、ASPサービスとして簡単に利用できるテリトリーコントロールを提供すれば、競合他社との差別化を図ることが出来ると考えました。ASPサービスで提供することにより、コストの軽減化・設定の簡素化ができる上に、動画に限定することなくHTMLや静止画などにおいても国内外判定サービスをご利用いただくことが可能になります。

　コンテンツの著作権管理には、厳密なテリトリーコントロールが必要であるため、精度の高いIP Geolocationデータを求めていました。サイバーエリアリサーチのデータ精度は、競合他社よりも精度が高く国内No.1の実績を誇っているということは、既に導入していたこともあり実証されていました。また、都道府県別や国別IPアドレスデータの利用によって、国内外の判別のみでなく、「都道府県判別サービス」「国判別サービス」も可能になります。テリトリーコントロールが可能なコンテンツ配信システムを提供することによって、業界全体のリーディングカンパニーとしての地位を揺るぎないものにしていきたいと考えています。

Gyao光やBIGLOBEストリーム、YouTubeなど無料動画配信サービスが展開されている他、米大手メディア企業News Corp.とNBCの合弁動画サービス「Hulu」もサービスを開始しました。

　無料動画配信の広がりで、これらを利用した新しいビジネスが次々と生まれています。この結果、動画配信全体の市場が拡大し、有料の動画配信の市場も拓けてきています。有料コンテンツの配信のほか、ハリウッド映画のバナー広告など映画やアニメの静止画の配信にもテリトリーコントロールは必要です。この中で「国内外判別サービス」や「都道府県判別サービス」は、大きな役割を果たしていくことでしょう。

動画配信の現状と今後

コンテンツ配信において、御社の一番の強みは何ですか？

　リッチコンテンツを活用したマーケティングを、あらゆる面からサポートできることが一番の強みです。企画制作・配信用ウェブサイト制作・配信インフラ・効果測定と一貫したサポート体制をとっています。

配信インフラでは日本最高基準の配信プラットフォームが充実しています。CDN（Contents Delivery Network）配信やP2P(Peer to Peer)型ネットワークを提供し安定した配信を実現しています。

　リッチコンテンツ制作事業では、特にウェブサイト構築（プロモーション系）に力を入れており、中でもPIP （Person in Presentation）の制作に注力しています。PIPは、人物動画とFlashアニメーションを融合させたウェブコンテンツで、Flashのインタラクティブな要素と上手に組み合わせることで、ストーリー性のある演出を実現でき、消費者金融サイトや人材系サイト（就職・転職サイト）で数多くのご導入実績があります。

　PIP配信による申し込み画面入力ミスの防止、人物動画で入力画面を説明し申し込み入力を容易にしたことによる成約率の上昇、サイトからの離脱防止などに役立てています。PIPデモンストレーションの導入によって、サイトのコンバージョン率が約4倍UPした実績もあります。今後は、SURFPOINT-GlobeとPIPを組み合わせて、ユーザアクセスに応じた言語や表記（英語圏からのアクセスであれば英語での説明、テキストも英語表記に変換）の変換を行うなど、新たなサービスも考えています。

今後どの様な施策をお考えでいらっしゃいますか？方針や方向性をお聞かせ下さい

　変化してゆく市場のニーズを捉え、配信プラットフォーム事業、リッチコンテンツ制作事業、アプリケーションサービス事業を核に様々な情報発信やコンテンツ配信によって、ネットワークコミュニュケーションの拡大に貢献していきたいですね。具体的には、

・各種デバイス向け配信の強化
　地デジ対応や、車載機器・携帯電話・モバイル端末の動画配信を特に強化していきます。さらに、Wiiなどの家庭用ゲーム機の実用拡大を目指しています。携帯電話向け動画配信では、国内外判定サービスも実現可能です。

・インフラ整備の充実
　特に、配信プラットフォーム事業のP2P型ネットワークの普及にも力を注いでいきたいと思っています。CMS(Contents Management System)も充実させ、特にコンテンツの運用管理の強化も図って市場の拡大をしていきたいです。